このような悩みを解決します。
▼本記事の内容
- 火災保険に付帯すべき3つの特約
- 外してもOKな特約
▼本記事の信頼性
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特約によっては火災だけでなく日常生活のトラブルまでカバーできるので価値ありです。
特約だけでなく、火災保険自体を見直したい方はこちらの記事もご参考にください！
▷参考記事：【払いすぎ】火災保険の風災と家財がほぼいらない理由｜FPブログ
補足
火災保険の契約資料がある方は照らし合わせながらご確認いただくと、より理解が進みます。
火災保険に付帯すべき特約
▼付帯をおすすめする3つの特約
- 弁護士費用特約
- 個人賠償責任保険
- 借家人賠償責任保険
①弁護士費用特約
弁護士費用特約は、数十万〜数百万円の弁護士の費用を補償してくれる特約です。
特約のポイント
- 法律相談費用保険金：1事故につき被保険者1人あたり5万円限度
- 弁護士費用等保険金：1事故につき被保険者1人あたり300万円限度
弁護士費用特約をつけるなら、火災保険で付帯するのがおすすめです。
この特約は、クレジットカードや自動車保険にも付帯できるのですが、その場合は「自動車事故のみ」「自動車事故は対象外」となっていることがあります。
火災保険の弁護士特約は、火災関連だけでなく自動車事故でも使えることが多く、生活先般のトラブルを対象にしているため使いやすくておすすめです。
②個人賠償責任保険（日常生活の賠償）
個人賠償責任特約は、日常生活で他人や他人のものに損害を与えてしまった時の補償です。
この特約が使える場面
- ペットが他人に噛みつき怪我させてしまった。
- 自転車で人を跳ねて怪我をさせた。
- 洗濯機のホースが外れて下の部屋に漏水し、階下の住人の衣類を汚損。弁償を請求された
- 子供が友人に借りたゲーム機を壊した
2020年4月から東京でも自転車に乗る方は自転車保険加入が義務になりました。
しかし、この「自転車保険」、わざわざ新しく加入する必要はありません。
実は火災保険に特約として月100円程度でつけられます。オプションなので単品で契約するより安いんです。
4/1から東京で自転車に乗る方は
自転車保険加入義務化ですね・共済
・グループ保険
・火災保険
・自転車保険などの加入者は
月100円程度で付帯可能。
それが一番安いかな。「自転車保険」じゃなくても
・個人賠償責任保険
・日常賠償責任保険
・賠償責任共済という名前の保険(特約)でOK！
— ダイキ@海外在住FP (@iwasadaiki) March 21, 2020
自動車保険や共済は入ってなくても賃貸や持ち家の火災保険には入っている方がほとんどでしょう。
個人賠償責任保険は火災保険に付帯しましょう。
不要な特約と外せる補償
▼外してしまってOKな特約3つ
- 類焼損害特約
- 携行品損害
- 建物電気的・機械的事故補償
①類焼損害特約とは？→隣の家に燃え移ってしまった
類焼損害特約は、隣家に類焼させてしまった時の補償ですが、この特約は原則不要です。
失火責任法という法律があり、隣家に燃え移ってしまった場合、法律上の責任はありません。
特に隣家が火災保険に入っている場合、まずそちらから払われ、足りない分をこちらの保険で補充という形になりますので、ほとんど使われないです。
②携行品損害
携行品損害は、外出時に持ち出したものが、不慮の事故等で損失を被った場合の補償です。
対象の携行品
- バッグ
- カメラ
- 時計
- 衣類
- 旅券
実はこの特約、スマホやノートPCは補償されません。
補償の対象は、デジカメやゴルフ用品、スノーボードグッズ、キャンプ用品などが対象ですが、そもそも壊れて経済的に困るものでしょうか？
経済的に立ち行かなくなるほど困るのであれば、付帯しても良いかと思いますが、困らないものに保険料を払い込むのは本末転倒です…。
海外旅行などで携行品損害補償がほしいという方は、クレジットカードの無料の付帯保険に含まれているのでわざわざ入る必要はないです。
③建物電気的・機械的事故補償
この特約は、建物にくっ付いており簡単に外せない電気機器や機械の損害を補償します。
▼補償の対象の機械
- エアコン
- 備え付けの照明
- ビルトインの食洗機
例えば、メーカーの保証期間内のものは不要だったりします。そもそも壊れたら人生が困るほどのインパクトではないため一般の方は不要です。(賃貸不動産のオーナーは必須。)
注意
コンセントに差し込むタイプの電気プラグ等で接続している電化製品は対象外です。
地震保険は、いらない理由
下記のような物件にお住まいの方は地震保険はいらないでしょう。
- 海沿い川沿いではない
- 地盤の柔らかい埋立地等の物件ではない
- 2000年以降の耐震基準をクリアしている
- 鉄骨やコンクリート構造(マンションなど)である
不要だと述べる理由は一つです。
✔︎地震保険は実際に地震が起きた時に十分な金額が支払われない可能性が高い
地震保険は東日本大震災などの過去の実例を見てみると、建物の再建分のお金ではなく、生活の再建分の費用程度しか払われないのです。
地震保険はダメージの具合によって給付額が異なります。耐震適合の1983年以降のマンションは、全損や半損は考えにくく、被害は一部でしょう。
一部損の場合、給付額は地震保険で設定した保険金額の5%です。
| 損害の程度 | 給付の割合 |
| 全損 | 地震保険金額の100% |
| 大半損 | 地震保険金額の60% |
| 小半損 | 地震保険金額の30% |
| 一部損 | 地震保険金額の5% |
ちなみにですが、2011年の東日本大震災の時の地震保険の支払い実績を公開されている数字で見てみます。
- 給付件数：80万7152件
- 給付額：1,274,855,000,000円(1兆2748億5500万円)
平均すると1件あたり158万円です。
ただし、これは全損や半損の方を含めたあくまでも平均でして、先に紹介した地震保険が不要だと思われる方は、こんなにはもらえません。
家が壊れるというインパクトは大きいわりに、もらえる額が158万円という再建には程遠い額の給付金になるため、保険に入るのではなく優先してしっかりと貯蓄するべきです。
東日本大震災の経験者に話を聞くと、みなさん一部損や小半損という方が圧倒的に多いです。一方で地震の家財保険は意外と払われたとのことなのでいいかもしれません。人生を揺るがすほどの損失になるかはその人次第ですが。
いくら安くなるのか試算してみよう
火災保険の特約を紹介してきましたが、いかがでしたか？
「人生を揺るがすほどの経済的なインパクトがある損害」であり「しっかり給付されるもの」を補償の対象として選択しましょう。
「特約を外して保険料を試算してみたい」という方や「そもそも保険会社を変えるとどのくらい安くなるのか確認したい」という場合は、オンライン相談も可能です。
