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【いらない?】就労不能保険や所得補償保険の違い|必要・不要な人

 

コギさん

働けなくなった時の収入が不安なんだけど、就労不能保険や所得補償保険ってどんな保険なの?入っておいたほうが良い?

 

このような疑問を解決します。

 

本記事の内容

  • ☆就労不能保険や所得保障保険の違い
  • ☆傷病手当金や障害年金、生活保護の情報
  • ☆働けなくなった時の保険に入るべき人と不要な人

 

 

▼本記事の信頼性

【筆者の経歴】

  • 元金融機関ファイナンシャルプランナー(FP)
  • FP技能士2級(国家資格)、証券外務員一種

 

▼本記事を読んだ先には…

  • 就労不能保険や所得補償保険の違いがわかる
  • 傷病手当金や障害年金を考慮した上で必要な保険か判断できる

 

 

 

就労不能保険や所得保障保険を解説!

 

就業不能/所得補償/収入保障の違い

 

まずは就業不能保険と所得補償保険、収入保障保険の違いをまとめました。

 

  就業不能 所得補償 収入保障
保障の対象 病気や怪我で就業不能 病気や怪我で就業不能 死亡や高度障害
主に受け取る人 本人 本人 家族
期間 長期
例:10年や30年など
短期
1〜2年間
長期
例:10年や30年など
取扱会社 生命保険 損害保険 生命保険
保険金の受取方法 年金形式か一括 年金形式 年金形式か一括
免責期間 60日、180日が一般的 短期7日、長期60日〜1年など様々 なし

 

収入保障保険は、他の2つと保障の対象が異なり主に死亡時に対する保険です。

 

【Q&Aにも回答】現役FPが収入保障保険を徹底解説するブログ記事

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保険の話では「保障」と「補償」という単語が頻繁に使われますが、「保障」は主に生命保険で、「補償」は主に損害保険の文脈で使われます。違いを載せておきます。

 

  • 保証:間違いがないと請け合い、人やモノに対して責任を持つこと。
  • 保障:立場や権利などを保護し、守ること。
  • 補償:損失を補って償うこと、補填すること。

 

 

傷病手当金と障害年金と生活保護の話

 

就業不能保険や所得補償保険を考える前にまず知っておきたいのが

 

  1. 傷病手当金
  2. 障害年金
  3. 生活保護

 

の3つです。

 

「すでに払っているもの」や「もらえるもの」から見ていき、無駄なく入るのが保険の基本です。

 

傷病手当金

 

会社員や公務員の方は健康保険に傷病手当金という制度があります。自営業者はありません。

 

パナソニック健康保険組合より引用

 

傷病手当金は、どの健康保険組合でも通算1年6ヶ月は標準報酬日額や標準報酬月額の3分の2相当額を給付されます。

 

注意ポイント

標準報酬日額や月額はボーナスを含みません。※年4回以上のボーナスは含みます。

 

例えば、基本給20万円の諸手当込みで月25万円の方なら年間300万円、さらにボーナスが基本給の2.6ヶ月分の52万円×夏冬で2回、合計で約400万円ですね。

 

この場合の標準報酬月額は月24万円になります。

 

傷病手当金は、その3分の2程度の月16万円が支給となります。

 

さらに、傷病手当金は社会保険料が徴収されるので、実際の手取りはさらに約9%程度少なくなりまして、月14.6万円です。

 

年収400万円の方が「標準報酬月額の3分の2です」と聞くと「ふーん、年で267万円か。月20万円以上あるじゃん。」と思われるのですが、実際の手取りは月15万円を切ります。

 

対面でこの情報をお伝えすると「思ったより少ないですね…。」という反応が多いです。

 

「傷病手当金があるから大丈夫」という方もいますが、正確に計算したのかは確認したほうがいいでしょう。

 

とはいえ確かに大企業の独自の健康保険組合に加入されている方はかなり充実しており

 

  • 傷病手当付加給付金(プラスαの追加。85%程度まで上乗せ。)
  • 延長傷病手当付加給付金(最長3年間)

 

などがありますので、実際には大企業の方は不要なケースが多いです。

 

 

障害厚生年金・障害基礎年金

 

傷病手当金の1年6ヶ月の期間を終えてもなお仕事ができない場合の国の保障として障害年金があります。

 

政府広報オンラインより引用

障害年金は、大きく分けると以下の2つ。

 

  • 障害基礎年金:自営業者、会社員、公務員
  • 障害厚生年金:会社員、公務員

 

自営業者の場合、収めているものが国民年金のため、もらえるのも障害基礎年金だけになりますが、給付額は上記の通り。障害等級1級ですら年間100万円もありません。

 

子どもの加算がありますが、第二子までは一人当たり年間約23万円ほどで、第三子以降は年間約75000円です。

 

障害年金をもらうためには、以下の3つの条件があります。

  1. 初診日(医師に初めて診察してもらった日)を証明できる(医師の診断書など)
  2. 初診日に年金に加入していた(免除状態も可)
  3. 障害認定日(基本は1年6ヶ月後)に障害状態にある

 

 

 

生活保護

 

家も自動車などの資産がなくて、さらに病気や怪我で働けない場合は生活保護があります。

 

日本には生活保護があるので、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」はできるのですが、文字通り"最低限の生活"のため家計は非常に苦しくなると思います。

 

毎日新聞より

 

(この支給額で「健康的」はさすがに難しいのでは…。)

 

生活保護は家族構成や年齢、居住地などによって変わりますが、都市部などでは上記のような支給額となっています。

 

独身の方だと月8万円程度。40代夫婦と子ども二人で約18万円。18万円から住宅費や生活費、教育費などを出していきますが、この数字をどう見るかですね。

 

 

必要な方、検討に値する方

 

ということで国や会社(健康保険)の仕組みを見てきましたが、いかがでしたか。

 

傷病手当金や障害年金を考慮した上で足りない方が民間の就業不能保険や所得保障保険を検討すれば良いですが、具体的には以下のような方です。

 

  • 自営業やフリーランスの方:傷病手当金と障害厚生年金がないため
  • 年収のうちボーナスの割合が高い方:傷病手当金が少ないため
  • 支えてくれる家族や親族、パートナーがいない方
  • 障害年金や生活保護では不安な方(子どもの教育や居住環境など)
  • 住宅ローンの団体信用生命保険に就業不能保障がついていない方
  • うつ病等の長期の闘病生活が心配な方

 

特に自営業の方は、制度的に公的な保険が非常に手薄なため、就業不能な自体が起きた途端に収入が途絶えるため、収入保障保険の話を聞きたいという方が多いです。

 

 

収入が0や大きく下がる中で、貯蓄から治療費も生活費も捻出していくのは、非常に大きな負荷がかかりますからね。

 

僕自身は自営業の期間が5年間ほどありましたが、不動産がない頃は動き続けなければ収入が途絶えてしまうため、思い切って休暇も取りづらく、毎日長時間労働してました。

 

病気や事故などのリスクはむしろ高かったのではとも思えます。

 

 

不要な方

 

以下の方は就労不能保険や所得補償保険は不要かと思います。

 

  • 傷病手当金がある方(特に付加給付や延長傷病手当がある方)
  • 就業不能時でも支えてくれる家族やパートナーがいる方
  • 十分な資産がある方
  • 非労働系の収入がある方(不動産や事業、投資など)
  • 生活保護で足りる方(子どもの教育や居住環境などは気にしない方)
  • 住宅ローンの団体信用生命保険に就業不能補償がついている方

 

特に会社員の方である程度資産が構築できている独身の方は不要かと。

 

家族がいる方の場合は、障害年金や生活保護での支給があるといえど、自分を支えてくれるご家族がその暮らしぶりで良いのかどうかをよく想像した上で検討してみてください。

 

 

どんな保険に入れば良い?うつ病が出る保険はある?

 

うつ病などが心配な方で就労不能保険を検討している方もいるかと思いますが、うつ病でも保険給付金がもらえるかどうかは保険会社によって異なっています。

 

うつ病でも給付される保険はあることはありますが、もらえたとしても60日や180日の免責期間などがあったり、給付条件や仕組みもやや複雑です。

 

就労不能保険や所得補償保険を検討する際には

 

  • 合計でいくら必要なのか
  • 何歳までの期間備えたいのか
  • 鬱や精神疾患も対策したいのか
  • 就業不能と所得保障どちらがいいか

 

などのご自分のニーズに合うような保険を選ぶことで無駄のない合理的な保険設計が可能です。

 

個別具体的な詳細やご相談は、オンライン相談で承っていますので、相談希望の方はフォーム入力にて希望日からご相談ください。

 

本記事のまとめ

 

まとめ

  • 就業不能/所得保障/収入保障の違い
  • 障害年金や健康保険の話
  • 就労不能や所得保障保険を検討する際の検討事項

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