
このような悩みを解決します。
▼本記事の内容
- 付加年金の仕組みを解説!2年で元が取れる美味しい投資先
- 美味しいけどデメリットもある!!
- iDeCoや国民年金基金と併用はできる?
- 申し込みは電子か郵送がおすすめ
▼本記事の信頼性

金融機関出身でiDeCoや年金制度を解説してきたFPの僕が、付加年金の仕組みを紹介します。
平均的には、支払った金額の10倍以上がもらえるお得な仕組みなので是非本記事で内容をおさえてすぐに手続きをしてみてください!
国民年金しか加入していない自営業者は100%損してますよ!!
【わかりやすく解説!】付加年金制度とは?

日本の年金制度はざっくりいうと3階建てで、今回の付加年金は2階部分のお話です。
自営業者やフリーランスの方は、基本的に1階部分の国民年金のみ加入しているので、サラリーマンに比べると、老後にもらえる年金が少ないです。
付加年金は不足する年金を補うために、任意加入で年金額を上乗せできる私的年金制度です。仕組みはとってもシンプル。一つ一つ見ていきますね。
▼付加年金の加入対象者
- 20〜60才の国民年金第1号加入者(自営業者・農業者・学生・アルバイト・無職の人)
- 65歳以上の人を除く任意加入被保険者(海外在住者など)



▼納付する金額
▼65才からもらえる年金給付額
つまり、毎月たったの+400円を60歳まで上乗せして納めるだけで、65才以降に毎年200円×これまで収めた月数の給付額がもらえるという仕組みです。

例えば、僕は現在30才ですが、60歳まで毎月400円収めたとすると、納付総額は
それに対して65才以降の毎年の給付金額は… (※「毎年」です。)


ちなみに男性が将来の平均寿命の85才まで生きたとすると、14.4万円の支払いで60才から20年間もらえるので、144万円もらえる計算です。笑
なんと支払った金額の10倍!!笑
女性の場合は平均寿命が長いのでさらにすごくて、90歳まで生きたとすると25年間もらえますので180万円!
支払った金額の12.5倍です!!

付加年金払込額は全額社会保険料控除の対象


実はこのうち、一定割合は社会保険料控除として税金計算の対象になる所得額から差し引かれます。
つまり節税になるということです。
例として、わかりやすく所得税率が30年間ずっと20%だったとします。また住民税率は10%で固定ですね。
そうすると総払込額14.4万円のうち20%である2万8800円、10%である1万4400円が節税になり、実支払額は
となります。そのため、実際の資金回収は1.4年≒1年5ヶ月でできます。
2年間さかのぼって納めることも可能!

付加年金の制度では、未納になっている保険料を最大で2年間までさかのぼって納めることができます。

付加年金は国民年金基金やiDeCoと併用できる?

私的年金制度の中で付加年金と併用できるのは以下です。
| 年金制度 | 併用可否 |
| 国民年金基金 | × |
| iDeCo | ○ |
| 小規模企業共済 | ○ |

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付加年金のデメリット

こんなに美味しい付加年金ですが、デメリットも存在します。
▼付加年金のデメリット
- 65歳まで引き出しできない
- 定額給付なので物価の上昇に弱い
- 給付前に亡くなると1円ももらえない
- 65〜67才の間に亡くなるとちょっと損
- 国民年金と異なり、障害年金はつかない
2年で資金回収できて、その後は一生涯もらえる美味しい年金なわけですが、資金を回収する前に自分の身に不幸があるとちょっと損です。
国民年金の遺族年金のように途中で亡くなると貯めた資金は家族にも遺せないです。また障害年金のような障害時の保障もないです。
また物価の上昇という弱点ですが、例えば米1袋が3,000円だったのが30年後には6,000円になったします。
今なら7万2,000円あれば年間24袋買えるわけですが、30年後には値段が倍になると12袋しか買えません。
付加年金は、国民年金のように物価の上昇に合わせて給付額を調整する物価スライド方式ではないので、ここは弱点になります。
申し込みは市町村役場へ!

役場によっては以下の3つ方法で申し込みができます。まずは、お住まいの役場の公式サイトを調べてみてくださいね!
- 電子申請
- 郵送申請
- 窓口申請

▼申し込みの流れ(役場や窓口へ行く場合)
- お住まいの市町村役場、または最寄りの役場窓口へ行く
- 「国民年金付加保険料納付申出書」を記入し、提出
以上です。カンタンですね!
ちなみに「国民年金付加保険料納付申出書」は以下のような書類です!役場に置いてありますよ。

特に難しい書類でもないので、記入もカンタンです。持ち物としては以下を持っていきましょう。
▼持っていくもの
- 年金手帳(またはマイナンバーカード)
- 本人確認書類
- 認印(本人以外が申請する場合)
こんなにお得で使わないのは100%損!!
弱点はもちろんありますが、やらないよりはやった方がいいのは間違いありません。
2年で元が取れてこれだけお得な制度を使わないのは、FP目線でも明らかに損と言えます。
手続きもカンタンなのでフリーランス、自営業者の方はお住まいの市町村役場や最寄りの窓口で手続きを済ませましょう。