
このような疑問を解決します。
▼本記事の内容
- iDeCoが月5,000円でも損しない理由:所得控除
- 他のメリットは8個
- iDeCoはデメリットもある
✅本記事の信頼性

こんにちは。ダイキ(@iwasadaiki)です。金融機関FPとして一般の方向けにiDeCoのセミナーをしてきた僕が、iDeCoは月5,000円でも損しない理由を紹介します。
本記事をお読みいただければ、損しない方法でiDeCoを活用することができます。
iDeCoが月5,000円でも損しない理由:所得控除

iDeCoでは、月5,000円(年間6万円)の積み立てで損しない理由に「所得控除」があります。
所得控除というのは、積み立てた金額に応じて、税金計算の元となる「所得」が減り、結果的に所得税が軽減される仕組みです。
日本の平均的な方で
- 所得税率10%
- 住民税率10%
の方の場合を考えてみましょう。
| 毎月の積立額 | 年間積立額 | 所得控除(年間) | 維持コスト(年間) | 差し引き |
| 5,000円 | 6万円 | 12,000円 | 167円×12ヶ月=2004円 | +9996円 |
| 1万円 | 12万円 | 24,000円 | 2004円 | +21996円 |
| 2万円 | 24万円 | 48,000円 | 2004円 | +45996円 |

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月2万円の場合、24万円×20%に当たる4万8,000円が所得控除になります。
節税分でこれだけ戻るのは投資対象としても優秀です。
前提条件の確認
iDeCoのメリットは、現物の不動産や金と比較しても土俵が違うためわかりづらいです。
そのため、この記事では同じ金融投資の非課税制度であるNISAと比較した際のメリットを紹介します。

そもそも税金払ってなかったら返ってこないですからね。
一般論を漏れのないように列挙していきますが、一律に「メリット」として受け取るのではなく「これは自分にとってメリットなのか?」を検討することが重要です。
iDeCoのその他のメリット
iDeCoのメリットは全部で9個あります。1つ紹介しました他のメリットを紹介します。
- 積立時は所得控除で節税
- 運用中の利益は非課税
- 受取時も税優遇
- ファンド手数料は安く、本数は厳選
- 配分変更ができる
- スイッチングができる
- 財産権の保証
- 相続時の優遇税制
- 所得減による派生メリットも
運用中の利益は非課税
▷60才までの運用益は非課税

NISAは運用中非課税になるのは、期限付きですよね。iDeCoでは60才までは運用中の利益(分配金等)は非課税です。
毎月2万円の積み立てて年間5%の利回りが30年間出せたとすると
| 毎年20%課税の場合 | 1371万円 |
| 非課税の場合 | 1637万円 |
これだけの違いが出ます。
計算はカシオの計算サイトで行いました。
計算元(https://keisan.casio.jp/exec/system/1254841870)
受取時も税優遇
▷一時金受け取り(退職所得)か年金受け取り(雑所得)を選べる
iDeCoの受け取り時の所得は、給与所得と比べるとかなり優遇されています。
どのような受け取り方をすれば最適なのか?は、僕が書いた有料note(500円)で解説しています。
ちなみにここの戦略を間違えるだけで、軽く数十万円以上の損失は被ることになります。。
そしてデータでは9割以上が間違えることになります。
ファンドの手数料は安く、本数は厳選
▷初心者でも失敗しにくく、選びやすい
選択肢が多いのは良いことですが、多くなるほど選びにくくなるのが現実です。
iDeCoでは各金融機関で提示できる選択肢が35本程度までと絞られています。
受け取りまでの年数やリスク許容度などによって選ぶ投資先(戦略)は変わってきますが、運用期間が25年以上ある方は世界対象の株式一択でしょう。
僕自身は優秀なファンドを揃えているSBI証券で運用しています。
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配分変更ができる
▷毎月の掛け金の比率を変更。方針の変更がしやすい。

という方は月々の積立額のうち日本株に振り分けている分を、他の投資先に振り分ける変更ができます。
手続きは簡単。比率を変えるだけです。
NISAの場合は、投資する各ファンドに対して月々の買付け金額を変えますね。
スイッチングができる
▷貯まっている資産の比率を変更。資産を守りやすい。

という方は、徐々に現金や債券などの値動きの少ない安全資産に移しておく必要があります。
注意
ファンドを変更するということは、一旦売却し再度買い付けを行うことです。NISAでは売却すると非課税枠が戻ることはありません。
受給権の保証
▷国や金融機関が破綻しても、奪われない。
✅iDeCoの知られざる超地味だけどイケてるメリット
【受給権の保証】
自分の財産は自分でもらえて他の誰にもあげないぜという権利。・自己破産
・国の破綻
・離婚の年金分割では取ることができない債権なんだよね。
差し押さえ対象は、税金の滞納のみ。
(※確定拠出年金法が改正されない限り。)
— ダイキ@海外在住FP (@iwasadaiki) January 14, 2020
知られざるメリットとして「受給権の保証」があります。
資産を取られない場合
- 離婚時の年金分割
- 自己破産
- 国や金融機関の破綻など
上記のような場合でもiDeCoは自分の財産として守られます。
ただし、例外として税金の延滞は差し押さえの対象になります。
相続時の優遇税制
▷死亡退職金の非課税枠が使える
60才の年金給付開始前に亡くなってしまった場合は、死亡退職金の枠として非課税制度が適用されます。
金額は、「法定相続人×500万円」まで。
これは生命保険でも同様の枠がありますが、別枠で使えます。
所得減による派生メリットも
▷知られざるメリットだが、実はここがかなりおいしい。
有料noteで解説しています。
メリットを網羅した上でどのような戦略を立てるべきかをメインに紹介しています。
iDeCoはデメリットも強い

有名なところで「60才まで引き出し不可」というデメリットがあります。

という方には向いていませんね。
全てのデメリットを把握した上で、「メリット>デメリット」となる方は始めると良いですよ。
他のデメリットについてはこちらの記事で解説しています。ぜひご確認ください。
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