
このような疑問を解決します。
▼本記事の内容
- 賃貸物件には地震保険がいらない3つの理由
- 地震保険や不要なオプション・特約の外し方
▼本記事の信頼性

Twitter(@iwasadaiki)
▼筆者の経歴
- 元保険会社で損害保険資格と少額短期保険資格を保有
- ファイナンシャルプランナーとして保険相談の経験多数
- 自分の加入している火災保険をブログで公開
本記事では、賃貸の火災保険に特約で付けられる地震保険の必要性について解説します。
結論からお伝えすると、賃貸物件の場合、地震保険は不要です。
仲介会社に指定された保険には自動的に付帯されていることが多いですが、借りる側が負担しなくても良いものまで払わされているケースも見受けられます。
本記事を最後までお読みいただき、賃貸の保険のムダを徹底的に削ってみてください!
参考までに、僕の火災保険契約はこちらで公開しています。
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賃貸物件に地震保険がいらない3つの理由

賃貸物件に地震保険はいらないです。その理由は以下です。
- 地震による物件の損傷はオーナー負担
- 賃貸の地震保険の補償対象は家具や家電のみ
- 家具や家電ならレンタルや買い直しができる
地震による物件の損傷はオーナーが負担

「地震になって建物が倒壊したらどうしよう。自分が弁償しないといけないの?」と考えている方は安心してください。。
地震による物件の損傷はオーナー負担です。
物件の賃借人(借りた人)が負担するものではないので、借りる側が地震保険に加入する必要はないです。
では、賃貸の地震保険はなんのために存在するのか?そして一体何をカバーしているのか、見ておきましょう。
賃貸の地震保険の補償対象は家具や家電のみ

賃貸の火災保険に付保した地震保険で補償されるのは、具体的には以下です。
▼賃貸の地震保険の補償対象の例
- 家具
- 家電
- 衣類
- 食器

地震保険の補償対象外もある
現金、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、自動車、バイク、1組30万円超の貴金属や美術品、骨董品などは補償の対象外です。


家具や家電ならレンタルや買い直しができる

さて、保険の目的は「人生を揺るがしかねない大きな経済的損失を回避すること」ですよね。
もし仮に大きな地震が起きたとして家具や家電が壊れてしまったとしても、貯蓄があればすぐに買い直しができるでしょう。
大地震は人生を揺るがし得るものですが、家具や家電の買い直しは、経済的インパクトは大きくないはずです。

阪神淡路大震災や東日本大震災レベルの歴史的な大地震であれば、仮設住宅などの仮住まいになる可能性も高いです。
大きな地震のあとは余震も続くため、生活がある程度安定するまでの一時的な利用の場合は、新品の購入するよりもむしろ中古やレンタルのほうが効率が良いかもしれません。
地震保険や不要な補償、オプションの外し方

今現在、業者に指定された火災保険や地震保険に加入中の方でも、見直しをすることで補償を手厚くしつつ、保険料も安くなるケースが多いです。

そこで、無駄を削る方法は2つあります。
- 現在の保険契約の内容を変更する
- 保険会社を切り替える
保険会社によってはオプションも丸々込みのパッケージプランになっており、契約内容を変更できないケースもありますので、その場合は保険会社を切り替えることで解決します。
ただし、保険会社を切り替える場合は管理会社や大家さんの許可が必要な場合もありますので、交渉が必要になることもあります。
具体的な特約の削減手順や交渉方法については、僕自身の契約内容を下記記事で公開していますので、参考にしていただき、ご自身にとって不要な特約やオプションを削ってみてください。
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補足:高額な家財が複数あるなら地震保険加入もアリ

お疲れさまでした。最後に地震保険に加入しても損しないケースを紹介します。
それは、高額な家電や家具、衣類、食器等を多数保有していて、どうしても同じ内容で買い直したいケースです。
地震を原因として発生した火災は、火災保険の補償の対象外になってしまいます。
「どうしても同じ程度のものがほしいけど、震災後にこれだけのものを買い揃えるのは金銭的にきつい」という場合は、地震保険に加入しておくのが良いでしょう。